機構が直接融資する業務は、下記事項です。

1. 災害復興建築物の建設・購入、被災建築物の補修資金
2. 災害予防代替建築物の建設・購入・改良、災害予防移転建築物の移転、災害予防の関連工事、耐震改修資金
3. 合理的土地利用建築物の建設・購入資金
4. マンションの共用部分の改良に必要な金銭の貸付
5. 子育て・高齢者に適した居住性能・居住環境を持つ賃貸住宅建設・改良資金
6. 高齢者自らが居住する高齢者家庭に適した居住性能・居住環境を持つ住宅の取得・改良資金
7. 勤労者財産形成貯蓄を行っている勤労者の持家建設資金