2023-12-08

宅建過去問 令和元年(2019年) 問7 問題解答と解説付き

Aを売主、Bを買主として甲建物の売買契約が締結された場合におけるBのAに対する代金債務(以下「本件代金債務」という。)に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Bが、本件代金債務につき受領権限のないCに対して弁済した場合、Cに受領権限がないことを知らないことにつきBに過失があれば、Cが受領した代金をAに引き渡したとしても、Bの弁済は有効にならない。
  2. Bが、Aの代理人と称するDに対して本件代金債務を弁済した場合、Dに受領権限がないことにつきBが善意かつ無過失であれば、Bの弁済は有効となる。
  3. Bが、Aの相続人と称するEに対して本件代金債務を弁済した場合、Eに受領権限がないことにつきBが善意かつ無過失であれば、Bの弁済は有効となる。
  4. Bは、本件代金債務の履行期が過ぎた場合であっても、特段の事情がない限り、甲建物の引渡しに係る履行の提供を受けていないことを理由として、Aに対して代金の支払を拒むことができる。

♪下記より解答を選んで下さい

  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解!正解!

1

▼ 解答と解説はこちら

同カテゴリーの前後の記事

理解学習メソッドで過去問を解説。わかりやすい!と評判の動画講座を無料でプレゼント
理解学習メソッドで過去問を解説。わかりやすい!と評判の動画講座を無料でプレゼント

毎日3問、過去問を使って
理解学習の一部を無料で解説します!
今すぐ、こちらからお申込みください!

メールアドレス

お名前(苗字のみ)





前後の記事